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建築確認について〜申請しよう|2016年11月5日

建築物の新築、増築大規模改修を行う場合は、建築基準法により建築確認が必要です。
建築確認の申請者は建築主であるので、申請書類の申請者の欄に記名捺印し、申請手数料を支払わなければなりません。

建築確認は専門的な技術的内容について審査されることになり、ほとんどの場合は工務店や設計者が代理を務めるのが通例です。
建築確認の審査は国から認定を受けた民間審査機関で行われているので、複数の審査機関の中から選ぶことができます。

建築確認が必要であるにもかかわらず、申請をしないで工事を行った場合は法律により処罰されます。
もし、建築基準法等に違反した建築物であれば、取り壊し命令を受けることさえあります。
住宅本体を建てる場合は建築確認を行っても、増改築や車庫の新設の時に、建築確認を行わない建築主が多くいます。

現実的にすぐに処罰されることは少ないですが、次に確認申請を行う場合に整合性がとれずに困ることになります。
建築確認の審査に通り、建築物が完成して完了検査に合格すれば、検査済証が発行されます。
検査済証は建物の合法性を示す大切な書類なので、建物が存在する間は保管が必要です。

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