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住まい給付金とは|2015年9月13日

平成26年4月から消費税が8%になり、平成29年4月には10%への再増税が予定されています。

 平成2年に3%で導入、平成9年に5%で、今回の消費税の増加は17年ぶり3回目です。

 住宅を購入することで、老後、働くことができなくなった後には家賃の支払がなくなるなど、国民の生活向上に資するだけでなく、高額商品の取引は景気への影響も大きいため、従来、住宅ローン控除という税額控除で住宅取得を支援してきました。

 消費税の増税で、住宅価格が上がり、取引が細る影響を緩和するために導入されたのが住まい給付金です。

 住宅ローン控除では、ローンの利用者だけが恩恵を受け、現金で購入する人には恩恵がありませんが、給付金ならローンを利用しなくても給付を受けられる場合があります。

 すまい給付金の対象者は、自ら居住するための住宅で、50平米以上の物件を購入した人のうち、所得金額によって給付基礎額が異なります。

 所得金額が510万円以下の場合、給付基礎額は10万円、475万円以下なら20万円、425万円以下の場合は30万円になっています。

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